福岡の会社設立お任せ下さい

会社の目的を変更（追加・削除）する場合に必要な議事録等の書類作成から変更登記申請、完了後の会社謄本（履歴事項証明書） の取得まで、目的変更手続きを、福岡の「行政書士」＋「司法書士」がサポートいたします。

※履歴事項証明書を追加取得する場合、１通につき４８０円実費が追加となります。

• 現行定款の写し
• 会社印鑑（実印）
• その他（会社により個別にご案内いたします。）

1．お申込み

お申込みフォームまたはフリーダイアルからお問いあわせください。

2.事前お打合せ・変更内容確認・お見積り

変更内容について確認・お打合せをします。会社の「現行定款（写）」と「会社謄本（写）」をあらかじめご準備ください。
変更内容確認後、必要な費用のお見積り、準備していただく書類等をご案内いたします。（事前お打合せは直接面談の他、ＴＥＬ・メールにてもご対応いたします。）

3. 変更書類の作成

変更手続きに必要な書類を作成いたします。

４. 書類への捺印・費用のお支払

• 変更手続き書類にご捺印をいただきます。
  （必要な印鑑については、事前にご案内いたします。）
• 費用（実費＋サービス料金）をお預かりいたします。

５. 変更登記申請

司法書士が、管轄法務局に登記申請します。

６. 登記完了・会社謄本他のお引渡し

登記完了後、会社謄本（履歴事項証明書）等を取得、お客様へお引渡しいたします。

目的を決める際の参考事項です。

会社の事業目的は、違法性がなく、営利性があり、ある程度明確に表現できていれば、OKです。

例えば、

• 物品の販売業
• 卸売、小売業
• 各種サービスの提供業務

といった目的でも登記は可能ですが、これだと具体的に「何をしている会社なのか？」というのが、第三者が見たときにはっきりしません。

• 家具、日用雑貨品の販売
• ホームページの企画、製作

など、主となる業務については具体的に表記したほうが望ましいでしょう。
事業目的として適切か判断に迷う場合は、管轄の法務局で目的判定をしてもらうことができます。

許可が必要な業種は表記方法に注意！

許可を取得する予定の業種の場合は、目的表記に注意が必要です。あらかじめ、許可取得する所轄の官公署に確認しましょう。

例えば建設業許可を取得する場合

• 建築工事業
• 土木工事業
• 内装仕上工事業

など、許可取得業種を具体的に記載しておく必要があります。

目的は沢山記載しておいた方がよいの?

会社設立後、目的を追加・変更するのには、登録免許税３万円の実費負担が最低必要となります。このため、設立時に考えられるだけ目的を入れておこうとされる会社もあります。近い将来に実施する見込みのある事業であれば、当初に目的にいれても良いと思いますが、やる見込みがたってない事業については無理にいれる必要はありません。関連性の無い目的が多いと、会社の主目的がわかりずらく、かえって信用面でマイナスとなる恐れがあります。